近年、欧州委員会による加盟国間にわたるカルテル案件に対する執行件数および制裁金額は少しながら減少傾向にあります。他方で、加盟国各国が国内カルテル案件に対して行う執行件数および当該カルテルに対する制裁金額は、著しく増加傾向にあります。特に、この傾向は加盟国のなかでの主要な国に当てはまります。 各加盟国によるカルテル案件に対する執行は、依然としてEUにおける執行の中心をなしています。欧州委員会による執行件数の減少は、各加盟国による執行強化によるとも言えます。EUにおけるカルテル案件に対する執行は、今後も強化されることになります。他方、欧州委員会は、米国その他の国の執行当局と連携して国際カルテルに対する執行に重点をおくものと考えられます。
以上、ヨーロッパにおいて事業を行うにあたっては、競争法違反を犯すと欧州委員会による執行に留まらず、各加盟国から厳しい制裁が課されることについて十分留意する必要があります。
本コメンタリーは、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、英国における近時のカルテル案件に対する執行状況の概要をお伝えしています。
上記は、ヨーロッパで事業を行う日本企業にとって重要な情報ですので、紹介します。詳細は、Jones Day Commentary " European Law Enforcement Against Conspiracies-Recent Trends"（オリジナル（英語）版）をご参照ください。
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