2016年1月1日、東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations, ASEAN）はASEAN経済共同体（ASEAN Economic Community, AEC）を発足させました。このAECは、ASEAN域内の市場を1つに統合し、物、サービス並びに投資や熟練労働者の流通を自由化することを目指すものです。これにより、東南アジアにおいて、国境を越えたビジネスが容易になり、資本の流通がより活性化することが期待されています。しかし一方で、ASEAN加盟国の法制にはばらつきも多く、特に知的財産の保護法制や紛争解決手段に関する法制といった点について、各加盟国の法制の差異に注意する必要があります。

上記は東南アジアでビジネスを行う日本企業、ビジネスを行うことを検討している日本企業にとって重要なニュースであると思われますので、紹介します。

詳細は、Jones Day Commentary "The ASEAN Economic Community: Investment Opportunities and Challenges in the World's Newest Market"（オリジナル（英語）版）をご参照ください。

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