最高人民法院の知的財産権法廷は、2月22日に国務院新聞弁公室で開催された記者会見にて、過去5年間に結審した、1万5710件の技術類知的財産権と独占禁止に関連する案件から選出した「影響力のある10大案件」と「100件の典型的な事例」を発表した。
発表された事例には、以下の特徴がある。
第一に、関連分野の幅広さである。情報通信、人工知能などの新興分野だけでなく、漢方薬、機械、材料などの伝統分野も含まれている。
第二に、案件に関わる利益の大きさである。多くの案件が国内外のリーディングカンパニーのコア技術に関連しており、高額な賠償命令が出されるケースが増加している。
第三に、国際性の強さが指摘される。審理された案件の5分の1以上が外国関連で、当事者は世界の主要経済体を含んでいる。
第四に、特許、実用新案、植物新品種、集積回路配置図設計、技術秘密、コンピュータソフトウェアなど、様々な知的財産権が含まれている。
第五に、案件の種類の多様性である。権利確認の行政紛争、権利帰属、権利侵害、契約の民事紛争、さらに、行政と民事、刑事と民事の両方に絡む案件も含まれている。
第六に、処理方法の多様性である。裁判だけでなく、調停、司法処罰、違法手がかりの移送なども行われている。
出所：中国保護知識産権網
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