米国政府は2016年10月17日、対キューバ制裁措置の更なる緩和について発表しました。今回の制裁緩和は多岐に渡りますが、一定の事業を行う米国企業によるキューバでの事業活動に対する規制緩和が特に注目されます。すなわち、製薬事業、薬品販売事業、インフラ事業、オンライン販売を含む小売事業、農業用品製造事業、空輸・船舶輸送事業、民間航空機事業などを行う米国企業によるキューバでの事業活動について広く規制緩和が行われます。このほか、キューバ産の物品の米国への持ち込みについての規制も一定程度緩和されています。なお、これらの緩和策は発表後直ちに発効しています。

今回の制裁緩和により、キューバで事業を行う機会は拡大するものと予想されますが、一方で米国のキューバに対する制裁が全面的に解除されたわけではないことには留意する必要があります。

上記は、米国籍の関連会社を有する日本企業等にとっても有意義な情報ですので、紹介します。

詳細は、Jones Day Commentary " Beyond Rum and Cigars: Further Easing of Sanctions Paves Way for Increased Business Opportunities in Cuba"（オリジナル（英語）版）をご参照ください

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