1. インドネシアの経済・投資環境概要
インドネシアは、世界で四番目に人口の多い国で、その総人口数は2億7000万人になります。購買力平価でいうと世界で十番目の経済大国であり、天然資源も豊富なG-20メンバー国です。インドネシアの国内経済は、現在成長を続けており、人口の伸びも予測されています。
インドネシアでは貧困の削減が大幅に進み、貧困率は、1999年から2020年に9.78％となるまで、半減以上させることに成功しました。2012年から新型コロナウィルスが蔓延する2020年までの間、インドネシアは、G-20の中で二番目に早い経済成長を示しました。一方、2020年9月に収集されたBloombergデータにおいてインドネシアは、G-20経済の中で最も経済成長を遂げた国として、中国及び韓国に次ぐ三番目にランキングされました。
2020年、インドネシア経済は混迷し、2019年から2.1％のマイナス成長となりました（前年比で5ポイント減）。これは、1997年から1998年のアジア経済危機以降、インドネシアが初めて経験した景気後退です。しかしながら、世界銀行は、インドネシア経済が2021年には4.4％上昇という回復を見せるであろうと予測しています。
新型コロナウィルスの感染蔓延により景気が後退したことから、先行き不安を払拭する取り組みをインドネシア政府が強いられたことは間違いありません。その取り組みの一つが、雇用創出に関する2020年法律第11号（「オムニバス法」）の発行を通じた大規模経済改革の実施です。オムニバス法及びその実施細則の狙いは、インドネシアの経済的魅力を強化し、法人税の引下げ、厳格な雇用法の再編、事業許可制度の簡素化、及び投資に対する行政手続及び規制による障壁の低減を行い、経済の回復を加速化することです。規則により、医療サービス、技術及び電気通信等、多くのセクターを推進する基礎も提供されています。さらに、インドネシアで増大しつつあるeコマースによって起業傾向の高まりが見られ、インダストリー4.0の挑戦を克服するための基礎も構築されつつあります。
国家開発企画庁（BAPPENAS）の2020～2024年戦略的投資計画によると、政府は、以下を含む複数の主要な事業セクターの拡張及び発展に注力することとなっています ― （i）インフラストラクチャ、（ii）農業、（iii）製造業、（iv）海洋業、並びに（v）観光業、特別経済区域及び工業団地。
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